アルバイトの税金とは

配偶者控除と103万円

『妻をもつ夫の収入から38万円を必要経費として控除しましょう』、というものです。「例えば、同じ収入額のAさんとBさんがいます。Aさんには妻がいます。Bさんは独身です。税率を10%としてみます。独身のため配偶者控除を使えないBさんは38万円の10%、つまり3万8千円をAさんよりも多く支払わなければならないということです。この配偶者控除を使うためには、妻の収入が103万円以下であるという条件があります。それ以上稼ぐと『それだけ妻に収入があるなら必要経費として控除しなくてもいいよね』という判断をして、配偶者控除を認めてくれなくなります。この例では妻がいるAさんも38万円の10%、3万8千円を余計に支払うことになります。なぜ103万円であるかは、分かりませんが、私としては、外国人労働者が増え、国内の働き手が少なくなる日本ではもう少し見直すべき金額と思っています。

103万円の意味

そもそも103万円てなぜこんな半端な金額なのか?というと給与所得控除と基礎控除というものがあります。給与所得控除はA子さんのようなパート収入がある場合、65万円を必要経費として控除するというものです。また基礎控除は収入の種類に関係なく、一律で38万円を必要経費として控除します。65万円に38万円を足すと、103万円になります。つまり103万円以下の収入の場合、『所得』はゼロです。税率をかけるべきお金は1円もない、なので税金もゼロ、という感じです。となると、やっぱり収入が103万円を超えたらいけないのでしょうか?もう一つ考えるべき控除として、『配偶者特別控除』が、あります。夫の所得(必要経費を引いた後の額)が900万円以下の場合。ちなみに平成30年以降から夫の所得額に応じて、控除額が変わることになりました。

103万円を越えたら

妻の収入に応じて段階的に夫の控除額を変更していく(減少させていく)ものです。A子さんの収入が104万円だった場合、夫の収入にかかる控除額は配偶者控除と変わらず38万円です。平成30年以降であれば、A子さんの収入が140万円であっても、やはり夫の収入にかかる控除額は38万円です(夫の所得が900万円以下の場合)。すると103万円をちょっとくらい超える収入があっても、大して影響がなさそうです。ただし、103万円を超えると今度はほかの税金がかかることになります。それは、『所得税』と『住民税』です。必要経費が多ければ多いほど、つまり控除額が多いほど、税率をかける金額が少なくなって、結果支払う税金も少なくなる、ということでしたが、パートで働いている方には『給与所得控除』として最低65万円、『基礎控除』として38万円、あわせて103万円が控除されます。