税金の種類

住民税とは

住民税はいわばその市区町村に住んでいる地域への地方税です。103万円きっかりで止めるより、世帯収入は、104万8千円の収入で900円の税金ということは、手元に104万7100円納税するのが、900円...それくらいなんです。先生「ちなみにこの場合、105万円未満なので、配偶者特別控除でも最大限の38万円となり、税率は5%なので、900円ということになります。104万8千円の収入があった場合、課税対象額は、1万8千です。住民税は所得税とは違った計算方法をとります。計算方法が複雑なのでここでは割愛させてもらって、パートで働いている場合、さしあたって『103万円の壁』を『98万円の壁』としてもらい、税率を10%としてください。それで大まかな額がわかります。98万円以上というのは、98万円以上の収入があると住民税が発生します。例えば104万円8千円の収入があった場合、98万円を引いて、6万8千円が税金の対象額となり、その10%の6,800円が税金として徴収されるということです。

106万円と社会保険

所得税の900円とあわせて、7,700円が税金に。手元に残るのは104万300円。103万円との差は1万300円になるのね。103万円の場合、所得税はゼロですが、住民税はかかります。98万円を超えている5万円について。10%なので5,000円ですね。104万8千円の収入があった場合の手元に残る額は104万300円。103万円の収入があった場合、102万5,000円。差額は1万5,300円ですね。106万円の壁は、一定以上の収入がある場合、社会保険、年金には毎年大きな予算を計上しています。所得税などよりも高い料率です。険料は給料の5%、厚生年金の保険料は9%で計算するとおおよその金額がわかります。そうすると手取りは7万8千円くらいになります。非常にざっくり言えば、健保の保ということで、健保で4,382円、厚生年金で8,052円、合計12,432円となり、会社と本人でそれぞれこの金額を支払うということです。

扶養控除が外れる?

一定の要件を満たす人は106万円以上の収入があると『被扶養者』ではなくなり、『被保険者』になるのです。その『要件』というのは?(1週間の労働時間が20時間以上である。(21ヶ月あたりの賃金が88.000円以上である。(31年以上働く見込みがある。従業員数が501人以上の会社で働いている。そうするとこれに該当して106万円以上収入があると、健保と厚生年金の保険料が取られて、さらに10万円を超えているから所得税も取られるということね。大手のスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、ファミレスなどは6の要件を満たしているので、こういったところで勤務している方は対象になりやすいですね。健保と厚生年金の保険料は必要経費として控除の対象になります。106万円の収入の場合、年間の保険料は約15万円です。この15万円すべてが控除の対象です。