アルバイトの税金とは

配偶者控除と103万円

『妻をもつ夫の収入から38万円を必要経費として控除しましょう』、というものです。「例えば、同じ収入額のAさんとBさんがいます。Aさんには妻がいます。Bさんは独身です。税率を10%としてみます。独身のため配偶者控除を使えないBさんは38万円の10%、つまり3万8千円をAさんよりも多く支払わなければならないということです。この配偶者控除を使うためには、妻の収入が103万円以下であるという条件があります。それ以上稼ぐと『それだけ妻に収入があるなら必要経費として控除しなくてもいいよね』という判断をして、配偶者控除を認めてくれなくなります。この例では妻がいるAさんも38万円の10%、3万8千円を余計に支払うことになります。なぜ103万円であるかは、分かりませんが、私としては、外国人労働者が増え、国内の働き手が少なくなる日本ではもう少し見直すべき金額と思っています。

103万円の意味

そもそも103万円てなぜこんな半端な金額なのか?というと給与所得控除と基礎控除というものがあります。給与所得控除はA子さんのようなパート収入がある場合、65万円を必要経費として控除するというものです。また基礎控除は収入の種類に関係なく、一律で38万円を必要経費として控除します。65万円に38万円を足すと、103万円になります。つまり103万円以下の収入の場合、『所得』はゼロです。税率をかけるべきお金は1円もない、なので税金もゼロ、という感じです。となると、やっぱり収入が103万円を超えたらいけないのでしょうか?もう一つ考えるべき控除として、『配偶者特別控除』が、あります。夫の所得(必要経費を引いた後の額)が900万円以下の場合。ちなみに平成30年以降から夫の所得額に応じて、控除額が変わることになりました。

103万円を越えたら

妻の収入に応じて段階的に夫の控除額を変更していく(減少させていく)ものです。A子さんの収入が104万円だった場合、夫の収入にかかる控除額は配偶者控除と変わらず38万円です。平成30年以降であれば、A子さんの収入が140万円であっても、やはり夫の収入にかかる控除額は38万円です(夫の所得が900万円以下の場合)。すると103万円をちょっとくらい超える収入があっても、大して影響がなさそうです。ただし、103万円を超えると今度はほかの税金がかかることになります。それは、『所得税』と『住民税』です。必要経費が多ければ多いほど、つまり控除額が多いほど、税率をかける金額が少なくなって、結果支払う税金も少なくなる、ということでしたが、パートで働いている方には『給与所得控除』として最低65万円、『基礎控除』として38万円、あわせて103万円が控除されます。

税金の種類

住民税とは

住民税はいわばその市区町村に住んでいる地域への地方税です。103万円きっかりで止めるより、世帯収入は、104万8千円の収入で900円の税金ということは、手元に104万7100円納税するのが、900円...それくらいなんです。先生「ちなみにこの場合、105万円未満なので、配偶者特別控除でも最大限の38万円となり、税率は5%なので、900円ということになります。104万8千円の収入があった場合、課税対象額は、1万8千です。住民税は所得税とは違った計算方法をとります。計算方法が複雑なのでここでは割愛させてもらって、パートで働いている場合、さしあたって『103万円の壁』を『98万円の壁』としてもらい、税率を10%としてください。それで大まかな額がわかります。98万円以上というのは、98万円以上の収入があると住民税が発生します。例えば104万円8千円の収入があった場合、98万円を引いて、6万8千円が税金の対象額となり、その10%の6,800円が税金として徴収されるということです。

106万円と社会保険

所得税の900円とあわせて、7,700円が税金に。手元に残るのは104万300円。103万円との差は1万300円になるのね。103万円の場合、所得税はゼロですが、住民税はかかります。98万円を超えている5万円について。10%なので5,000円ですね。104万8千円の収入があった場合の手元に残る額は104万300円。103万円の収入があった場合、102万5,000円。差額は1万5,300円ですね。106万円の壁は、一定以上の収入がある場合、社会保険、年金には毎年大きな予算を計上しています。所得税などよりも高い料率です。険料は給料の5%、厚生年金の保険料は9%で計算するとおおよその金額がわかります。そうすると手取りは7万8千円くらいになります。非常にざっくり言えば、健保の保ということで、健保で4,382円、厚生年金で8,052円、合計12,432円となり、会社と本人でそれぞれこの金額を支払うということです。

扶養控除が外れる?

一定の要件を満たす人は106万円以上の収入があると『被扶養者』ではなくなり、『被保険者』になるのです。その『要件』というのは?(1週間の労働時間が20時間以上である。(21ヶ月あたりの賃金が88.000円以上である。(31年以上働く見込みがある。従業員数が501人以上の会社で働いている。そうするとこれに該当して106万円以上収入があると、健保と厚生年金の保険料が取られて、さらに10万円を超えているから所得税も取られるということね。大手のスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、ファミレスなどは6の要件を満たしているので、こういったところで勤務している方は対象になりやすいですね。健保と厚生年金の保険料は必要経費として控除の対象になります。106万円の収入の場合、年間の保険料は約15万円です。この15万円すべてが控除の対象です。